2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
戦後の防衛庁、防衛省では、こうした反省に立って、文民である防衛大臣が軍政、軍令事項の双方に指揮監督権を持つ仕組みが採用された。この防衛大臣を補佐するのが文官による内局と制服組による幕僚監部である。両者の関係は並列的であり、政府も内局が幕僚監部を統制する上下関係にあるわけではないと説明している。
戦後の防衛庁、防衛省では、こうした反省に立って、文民である防衛大臣が軍政、軍令事項の双方に指揮監督権を持つ仕組みが採用された。この防衛大臣を補佐するのが文官による内局と制服組による幕僚監部である。両者の関係は並列的であり、政府も内局が幕僚監部を統制する上下関係にあるわけではないと説明している。
戦後の防衛庁では、戦前のような軍政、軍令事項を分けず、内局と幕僚監部の双方に防衛庁長官の指揮監督が及ぶ。その際、内局の官房長及び局長が、自衛隊に関する基本的な方針、計画に関して、防衛庁長官が各幕僚長に出す指示、承認、一般的監督について長官を補佐する、いわば統制補佐権を有してきた。
これは、私は、政策的なチェック機能、いわゆる軍事に対して政策的見地からチェック機能を働かせるというのが先生おっしゃっていることだというふうに思いますけれども、いわゆる背広と制服の役割分担というのは、昔でいう、軍政、軍令というふうに言われていましたけれども、これはやはり、枠、どこで、いつやるか、どういう範囲でとか、政治的に軍事行動の目的を与えたりとか、それに使っていいお金だとか、人員はこれだけだとか、
ただ、やはり、日本でもともと、内局が文官のみによって構成される、そういう制度を保安庁のときにとった経緯を申し上げますと、それは、戦前の陸軍省、海軍省のいわゆる省部が全て軍人によって占められていた、すなわち、省部も、軍令部、軍政、軍令の全てが軍人によって占められていた、そういう反省から、内局は文官によって占めるということが行われたんだと思います。 ただ、それは戦後直後のことでありました。
じゃ、結果はどうであったかといえば、全然良くなかったということになるわけで、私は軍政軍令二分論が正しいというふうに今のところ完全には理解をしておりません。
一部にあるように、軍政、軍令というのをきちんと整然と二分をするということになると統帥権独立みたいな話になって、それはかえってよくない例が過去あったであろう、だとすれば、そこを一体としてやるという形ができないだろうかという問題意識が一つ。
ただ、軍政、軍令ということを委員であればよくおわかりかと思いますが、では、軍政は背広、軍令は軍人、この場合でいえば制服ですね、これで全部やるといった究極の姿が統帥権独立だったわけでございます。あの結果は決していいものではなかったということを考えると、軍政は軍政、軍令は軍令というふうに整然と分ける形が本当に望ましいかといえば、それはそうではないだろうというふうに思います。
憲法九条の言わば先ほど述べたような軍政、軍令を徹底して否定したやり方に対抗して、実質的には軍政面における制度的な改変を一歩進める、不十分であるけれども、防衛省という形で一歩進めることによって実質的には憲法改正の先取りになる。
これを今急激に変えて、アメリカ型のすっきりとした、文字どおり軍政、軍令の明確な形にすればこれはいいのかどうか。これは私は甚だ疑問に思っていまして、内局のシステムや参事官制度など、これは問題だとするのは、問題の立て方が例えば制服の側から見て問題だというのは、それは制服の立場、軍事的合理性からすればそうでしょう。
これは、軍政、軍令に対する議会統制の憲法上の明確化という意味でございます。 それから自衛隊、それから法の支配の二点は、自衛隊員に対する基本的人権の保障ということ。これは、「裁判を受ける権利等」はその改行後のあれです。ドイツの再軍備に際するドイツ憲法の改正において大変重要視された点でございます。制服を着た市民であるということでございます。
移したと決断すれば、それこそ、軍政、軍令一体となって、むしろ軍政を動かして、予算獲得、銃器の部品の提供の事態を長官は指揮しなければならない。現場の状況を見ていろいろ補佐を受けていたら、神経が破綻して、そういう軍隊は、近代国家の軍隊、ナポレオン以後の軍隊ではないわけであります。 そこで、根本の問題は、我々は自衛隊を軍隊と思っているのか、軍隊と思いたくないのかということに尽きる。
シビリアンコントロールと俗に言われておるわけですが、軍政、軍令というようなものも統帥権というものもなくなってきた。そして、内閣総理大臣を頂点とし、防衛庁長官を通じてちゃんと判断できる体制、そして国会そのものの地位も非常に上がってきておる。そういうことからいって、私は、法令の一つ一つをいろいろ仮定を置いて進んでいけば際限のない議論になってくると思います。
したがって、この地位が非常に低下してきまして、昔の軍政、軍令の分離とか、そういうふうな状況をほうふつさせるような姿がございます。そうであってはならないわけでありまして、非常に高い立場から統一的に日本の防衛政策あるいは防衛戦略、あるいは安全保障政策はどうあるべきかということを決めていかなければならない。
○秦豊君 防衛局長、この軍政、軍令というのはもう旧軍以来のこれは大きな流れだ。いまは、たとえば部隊に対する防衛庁長官の基本的な指揮命令は、たとえば基本的なというのは、部隊の展開とか行動とか編成とか含めて、この大綱については統幕議長を通じて各幕の長に伝達をされ、各幕僚長が執行をすると。
だから、私はなるほど与えられた情勢で、与えられた力でやるのが師団長の任務かもしれませんが、しかし師団長クラスになれば——私は軍政、軍令という言葉は余り好きではありませんけれども、両方にある程度の知識を持っておって、そういう判断をしながら第一線の部隊を動かすというのが師団長の任務じゃないかと思うんだけれども、あの答弁を聞いておりましてどうも意外な感じを私は受けているわけです。
軍政、軍令ということがそろそろ出かけている。こういう問題の中から、いまシビリアン・コントロールの問題は、国防会議にかけようとか、国会に予算審議をかけるとかいう問題ではないです、全然。そういう制服と背広との関係だけでいっても小さ過ぎるけれども、問題はその辺のところに軍政と軍令の分離ということが具体的にプランニングされつつあるじゃありませんか。
統幕を強化するならば、純然たる軍事事項である軍令、軍用、こういう面は内局を通ぜずに長官の最高幕僚としての仕事をやらんというと、軍政、軍令がごっちゃになって非常な混乱を招く原因でありますから、この一つの障害を排除して、あくまで額面通りに統幕会議を強化して三軍統一に踏み切られる決意があるかどうか、それを承わりたい。
軍令的な面になると、軍令ということの分け方が昔の日本の軍政、軍令という分け方と、国々によりまして必ずしも一致していない点があるように思うのでございます。イギリスについて申してみますと、イギリスは国防省というものが陸海空の三軍省と並んで別にございます。そして陸軍大臣も海軍大臣も国防大臣もみな政治家でございます。
ただ問題は、今大臣はみずからしろうとだとおっしゃいましたが、十年前の世界情勢、十数年前、二十年前の日本の情勢の中で成長され、研究されたそれらの将軍が、そのまま現在において、いわゆる軍政、軍令その他の面において、今のときに指導力を完全に持っておられるというような御認識に立たれて御相談されますと、これは私は非常に問題があろうと思う。その点について大臣はどうお考えになりますか。
幕僚長と言いますのは、そういう仕訳の意味の軍政、軍令、教育、合せたものをすべて一応包括して処理する。そのうちで基本的なものにつきましては、これは内部部局の補佐によりまして長官がおきめになる。すべてに亘りますけれども、上は長官が握られておる。
この陸海空の幕僚長は軍令、軍政を扱つておるからこれは非常に危いと、従つて例えば陸の場合をとれば文官なら文官を陸の最上責任者にして、そうしてその下に幕僚長を置いてこの指揮権を、命令権を実行するような機構にですね、陸海空をして置くほうが非常に安全だと、これは今度の立法で行くと陸海空それぞれ軍政、軍令を握るから、特に私は結局軍人か軍人の考えというものが非常に強く出て来てやはり調整がうまく行かんだろう、こういうことを
その代り軍政、軍令と分けた場合の、いわゆる軍令的な事項につきましても、内局の関与し得るような建前にはなつております。防衛の基本に関することは防衛庁でやるということであります。その意味のことと御承知願います。
戦前並びに戦時中の軍政軍令のことを考えると、その当時の天皇が軍政当局者、軍令当局者との間においてどういう地位を占めておつたか、又その軍政軍令当局に坐つておる人が如何に行動されたかということを併せ考えるときに、丁度天皇に代つた立場に立つた総理大臣、その総理大臣がこの国防会議にこういう形で臨んで行くということは、而もこれには軍事専門家が出て発言されるようになつているし、その最高の地位にあるところの統合幕僚会議
その結果は私結局先ほどあなたが話されました、日本のシヴイリアンというものは、過去においても現在においても非常に軍事的知識が低位である、こういうところから旧軍人等の自衛官がここに進出して、結局この内局が軍政軍令の実権を持つようになつて、文民優位、軍事は国政に従属すべきであるというあなたの御見解ですね。